社会保険労務士法人クリアパートナーズ所長の和田です。

　2025年4月に育児・介護休業法が改正されます。介護に関する改定については「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等」がポイントになります。現在、介護による離職者は年間10万人程度となっており、仕事をしながら介護をする従業員は、2030年には300万人を超えると見込まれています。高齢化が進んだ世の中ですので、介護についての負担や不安を抱える従業員の方も多いと思います。今回の法改正をうけて、介護に伴う離職を防止するための企業の義務について解説します。

　介護はすべての従業員に可能性があり、突然対応が必要になる場合もあります。ただ実際に介護が必要にならないかぎり、なかなか自分のこととして考えることは難しいです。そのため介護と仕事を両立するための制度があることや、介護保険サービスが受けられることを知らない従業員も多いと思います。企業にとっても、人材不足が深刻化している中で、実績・経験豊富な従業員が介護離職となると影響が大きいです。今回の法律改定は、介護離職の無い雇用環境の整備に本気で取り組むチャンスと捉えると良いでしょう。
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