例年にも増して暑い日が続いていますが、夏場に増加する熱中症による健康被害も、労働災害として労災保険の給付対象となるケースがあります。熱中症は、必ずしも屋外の暑い場所で起こるだけではなく、屋内の高温多湿な環境（工場、倉庫、調理場など）でも発生し得ます。

　今回は、熱中症の労災認定基準と企業に求められる義務・対策について解説します。

 　労災保険が適用されるかどうかは、「業務遂行性」と「業務起因性」によって判断されます。

 
★業務遂行性

　業務遂行性とは、従業員が会社の指揮命令下にある状態で熱中症になったかどうか、ということです例えば、会社の指示で業務に従事している最中や、会社の施設内で休憩している最中などに熱中症になった場合、業務遂行性が認められるケースが多いです。

　ただし、業務時間中であっても完全に個人的な目的（私的行為）で行動していた際に熱中症になったケースでは、業務遂行性が否定されることもあります。 

 
★業務起因性

　業務起因性とは、熱中症になった原因が、仕事（業務）にあると判断できるかどうか、ということです。

　具体的には、職場の温度・湿度・換気などの作業環境が熱中症の原因となっている、あるいは、長時間労働や過重な作業負荷が熱中症の発症につながった、といったケースが該当します。

　医学的な見地から、業務と熱中症の発症との間に「相当因果関係」が認められる必要があります。