作成日：2025/08/01
社会保険労務士（社労士）の顧問料・スポット料金の相場は？企業が知っておきたい価格帯と注意点
「社労士に頼むと、いくらかかるんだろう？」「料金表を見てもピンとこない…」
そのような疑問をお持ちの経営者・人事担当者の方は多いのではないでしょうか。
この記事では、企業が社労士に依頼する際の代表的な料金体系（顧問契約・スポット業務）の相場と、費用に関するよくある誤解、注意すべきポイントについて、実務の視点から解説します。
顧問契約の料金相場は？
社労士との継続的な付き合いを前提とする「顧問契約」は、月額の固定費として発生する費用です。業務内容や従業員数、地域によっても差はありますが、一般的な相場感は以下の通りです。
- 従業員数1〜5名程度：月額2万〜3万円
- 従業員数6〜30名程度：月額3万〜7万円
- 従業員数31〜50名程度：月額7万〜10万円
顧問契約には、以下のような業務が含まれるケースが多いです。
- 労働保険・社会保険の手続き代行
- 労務相談（月数回まで）
- 労働基準法・社会保険法の法改正対応
- 行政調査対応の助言・書類作成 など
ただし、「給与計算」や「就業規則の作成」などは、顧問料に含まれず、別途費用が必要になる事務所も多いため、契約前に明確に確認しておくことが重要です。
スポット業務の料金相場
顧問契約を結ばずに、「必要な時だけ依頼したい」というケースでは、スポット（単発）で依頼できることもあります。代表的なスポット業務とその相場は以下の通りです。
- 就業規則の新規作成：10万円〜30万円
- 労働・社会保険の新規適用：3万円〜5万円
- 助成金申請代行（※報酬割合制の場合が多い）：申請額の10％〜20％
- 労基署対応（是正勧告書の対応など）：10万円〜30万円
- 問題社員対応・個別労働紛争の助言：1回５万円〜10万円程度
料金は業務の難易度やボリュームにより異なり、また、追加料金がかかるケースもあるため、事前に見積もりを取り、業務範囲を明確にしておくことが大切です。
「料金が高い・安い」だけで判断しない
社労士の料金を見るとき、「安いからお願いしよう」と考えてしまいがちですが、注意が必要です。たとえば、基本の顧問料が安くても、ちょっとした相談や書類作成のたびに追加料金がかかると、結果的に割高になることもあります。
また、トラブル対応や就業規則の整備といった複雑な業務になると、専門性の高い社労士に依頼する方が、結果として迅速かつ的確に対応でき、時間的・金銭的コストを抑えることができます。
価格だけで判断せず、「何が含まれているか」「どこまで対応してくれるのか」を確認することが重要です。
依頼前に確認しておくべきこと
費用面でのトラブルを防ぐために、以下の点は必ず事前に確認しましょう。
- 顧問料の中に含まれる業務と、別料金になる業務の範囲
- スポット業務の料金体系と、見積りの提示有無
- 毎月の相談回数・対応時間に上限があるか
- 急ぎ対応や訪問対応が発生した場合の費用
- 支払方法（月額／年払い、振込／口座振替）や契約期間・解約条件
契約書や重要事項説明書に目を通し、不明点は納得するまで質問しましょう。後になってから「聞いていなかった」とならないようにすることが大切です。
最後に
社労士に依頼する費用には幅がありますが、料金だけでなく、対応の丁寧さや相談のしやすさも非常に重要です。自社の課題に対して、的確に動いてくれる社労士を見つけることが、結果的にコストパフォーマンスの高い選択につながります。
「どのようなサポートがどれくらいの費用で受けられるのか？」という視点を持ち、複数の社労士事務所を比較しながら、自社に合ったパートナーを見つけましょう。
気になる点やお困りごとがありましたら、お気軽にお問合せください。
