作成日：2025/08/01
【実施事例】管理職・一般職向けハラスメント対策研修を実施しました
当事務所では、労務トラブルの予防や職場環境の改善を目的に、顧問先企業様への社内研修の実施にも力を入れております。今回はその一環として、東京都内の顧問先企業様にて「ハラスメント対策研修」を実施いたしました。
今後自社内で研修をご検討されている企業様のご参考になれば幸いです。
研修実施の背景
今回の研修をご依頼いただいた企業様では、以下のような課題をお持ちでした。
- 管理職や部下を指導する立場の従業員から「どこまでが指導で、どこからがハラスメントなのか分かりづらい」との声が上がっていた
- 従業員の安心感の確保と組織全体のリスク回避のため、カスタマーハラスメント（カスハラ）について正しい知識と対策について学びたい
- 法改正後の対応として、社員への周知や意識づけを強化したい
こうした背景から、カスタマーハラスメントを含むハラスメントに関する正しい知識と対応方法をわかりやすく伝える研修を実施する運びとなりました。
主な研修プログラム
１．法改正のポイント解説
- パワハラ防止法の概要と企業の義務
- 2022年から中小企業にも義務化された内容の再確認
２．会社内で起こりえるハラスメントの定義・具体例と境界線
- ハラスメントの定義と6つの類型（パワハラ・セクハラ・マタハラ）
- 指導とパワハラの違いと判断のポイント
３．お客様対応の中で起こりえるハラスメントについて
- カスタマーハラスメント（カスハラ）の定義
- 実際に起きた裁判事例
- 対応記録の残し方と社内エスカレーション体制の重要性
４．質疑応答
- 「このような場合はどうする？」など、実際の業務に即した質疑応答
当日は、ハラスメントと教育・指導の考え方について等、ご質問をいただきました。
まとめ：ハラスメント対策は「研修＋制度化」が重要
ハラスメント対策は、制度が整っていれば終わりというものではなく、実際に働く現場で“自分ごと”として理解し、行動に移せる状態にすることが大切です。
そのためには、定期的な社員研修の実施と、相談しやすい体制・再発防止策の構築が欠かせません。
▶︎ 当法人では、企業の課題に応じたカスタマイズ研修を承っております。
▶︎ 管理職・一般職・新入社員など階層別の設計が可能です。
職場のハラスメント対策や社員研修に関するご相談は、ぜひお気軽にお問合せください。
