作成日：2026/02/27
【協会けんぽ】令和8年度保険料率の改定まとめ｜担当者が注意すべき3つの変更点について社会保険労務士が解説
社会保険労務士法人クリアパートナーズ 社会保険労務士の寺山です。
令和8年度（2026年度）の協会けんぽ（全国健康保険協会）の保険料率が決定しました。 健康保険料率および介護保険料率は毎年3月に改定されますが、今年度は「子ども・子育て支援金」の徴収開始という大きな変更点もあります。
本記事では、最新の料率と、実務担当者が給与計算で注意すべきポイントを簡潔に解説します。
※健康保険組合（組合健保）に加入されている場合は、各組合のホームページ等をご確認ください。
▼この記事を書いた人
社会保険労務士 寺山 晋太郎（Shintarou Terayama）
一橋大学社会学部卒業。大学卒業後、鉄道会社にて車掌や運転士といった現場仕事から労務管理・社員教育まで幅広い業務を担当。自身のライフステージの変化により、企業活動における「人」にフォーカスする社会保険労務士に魅力を感じ資格取得。現在は、社会保険労務士として「人」を活かし「会社」を発展させていくことを大切に、幅広い業種・職種・企業規模のお客様の支援に従事。
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1. 令和8年度の健康保険料率（協会けんぽ）
協会けんぽの健康保険料率は、都道府県ごとに異なります。令和8年度の全国平均は、前年度の10.0%から
9.90%へと引き下げられました。
【主な都道府県の料率例】
（※40歳未満、および65歳以上の被保険者の場合）
2. 令和8年度の介護保険料率（協会けんぽ）
40歳から64歳の被保険者（介護保険第2号被保険者）に適用される協会けんぽの介護保険料率は、全国一律です。
- 令和8年度 介護保険料率：1.62％ （前年度比 +0.03%）
健康保険料率が引き下げられた地域でも、介護保険料率は引き上げとなっているため、40歳以上の従業員については負担額の変動に注意が必要です。
3. 人事労務担当者が押さえるべき「実務の3要点」
① 料率変更の適用タイミング
新料率は、令和8年3月分（4月納付分）の保険料から適用されます。 一般的な「翌月徴収」の企業であれば、4月支給の給与から新しい料率で控除を開始します。
② 月末退職者がいる場合の計算
3月末に退職する従業員がいる場合、給与計算で「2カ月分（2月分・3月分）」をまとめて控除するケースがあります。 3月分から料率が変わるため、「2月分の料率 × 2」ではなく、それぞれの月の料率で正しく計算しなければなりません。
③ 「子ども・子育て支援金」の徴収開始
令和8年度より、新たな社会保険料として「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。
（「子ども・子育て拠出金」については、
こちらの記事もご確認ください）
- 支援金率：0.23％（令和8年度）
- 開始時期： 令和8年4月分保険料より（原則として5月支給給与から徴収）
このように、「4月支給給与での料率変更」と「5月支給給与での支援金追加」が2カ月連続で発生するため、給与計算システムのマスター設定漏れがないよう厳重な注意が必要です。
本記事に関する詳細や実務対応に関するご相談は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
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