１．「勤務間インターバル制度」の定義と最近の状況

　深夜遅くまで勤務した場合に、翌日の出勤時刻はどのように運用すればよいか迷うことはありませんか。

　「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務終了後、翌日の始業時刻までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を設けることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保する仕組みを指します。なお、このインターバル時間には、睡眠時間や生活時間のほか、通勤時間も含まれます。 

　勤務間インターバル制度は、2019年4月から労働時間等設定改善法上の「努力義務」とされていますが、導入企業の割合は2025年の就労条件総合調査によると6.9％にとどまっています。 

　こうした状況を受け、厚生労働省は2026年10月14日、第212回労働政策審議会労働条件分科会の資料を公表し、労働時間法制の具体的課題の一つとして「勤務間インターバル制度」を挙げています。本資料では、より実効性ある導入促進に向けて「法的位置付け」を含め、どのような措置を講ずべきかが論点とされています。

　労働者側が11時間の義務化を求める一方、使用者側は画一的な規制に反対しつつ猶予期間を設けた段階的な導入を主張しており、今後の動向が注目されます。

　そこで今回の記事では、勤務間インターバル制度について詳しく解説いたします。

 

▼この記事を書いた人 社会保険労務士　寺山　晋太郎（Shintarou Terayama） 一橋大学社会学部卒業。大学卒業後、鉄道会社にて車掌や運転士といった現場仕事から労務管理・社員教育まで幅広い業務を担当。自身のライフステージの変化により、企業活動における「人」にフォーカスする社会保険労務士に魅力を感じ資格取得。現在は、社会保険労務士として「人」を活かし「会社」を発展させていくことを大切に、幅広い業種・職種・企業規模のお客様の支援に従事。

３．制度設計における「7つの検討項目」

６．勤務間インターバル制度を形骸化させないための導入・運用ポイント

• 【現場の悩み】 働く時間が短くなり業務が回らなくなるのではないか、マネジメント負担が増すのではないかと現場が不安を感じる。 
• 【会社の取り組み例】
  • 本格導入前に「試行運用（テスト運用）」期間を設け、現場の意見を踏まえて、確実に守れる時間数や手続きへ調整する。 
  • 経営トップからのメッセージ発信に加え、部署単位で「止める業務・減らす業務」を洗い出す業務仕訳やIT化を進め、管理職の評価項目に働き方改革の達成度を組み込む。 

• 【現場の悩み】 誰が休息時間を確保できていないか瞬時に分からず、翌日の始業時刻がずれると、社内の連絡調整に支障が出る。 
• 【会社の取り組み例】
  • 勤怠管理システムを改修し、深夜退勤時や時間数不足が見込まれる場合に、本人・上長の画面へアラートを自動表示する仕組みや、一定時刻でのPC強制シャットダウンを導入する。 
  • 共有カレンダーやチャットツール等で翌日の出勤予定時刻を「見える化」する。
  • 直行直帰が多い職種では、自宅の出発から帰宅までをモバイル端末で記録する「健康管理時間」を導入し実態を把握する。 

• 【現場の悩み】 翌朝の出社を遅らせることで、顧客や取引先への対応に支障が出るのではないかという懸念がある。  
• 【会社の取り組み例】
  • ホームページでの告知や文書送付、個別訪問を通じて、取引先に制度の趣旨を説明し、計画的な発注への協力を求める。 
  • 翌朝の担当者不在時は、代表窓口で一次対応して他社員へ引き継ぐ体制や、複数人担当制への移行、営業段階での納期調整ルールを整える。